ビジネス・経済総合ガイド
ハイテクはなにも現代になってはじめて出現したのではない。過去の時代にも、それぞれに存在していたのです。そのことを銘記することが、現代のハイテクの性格を理解するのに大切だと思います。ハイテクの切り開く可能性を社会が受け入れられるのでなければ、ハイテクの発展もありえないのです。さて、いまどんなものがハイテクとみなされているか。基本的には４つと言えましょう。「?マイクロエレクトロニクス（ＭＥ）。これは、超ＬＳＩ（高密度集積回路）を中心にした情報処理、制御、通信などの技術です。ハード（機器）の開発とともにソフト（使いかた）の大進展が期待されています。?新素材にかんするテクノロジー。ファインセラミックス（またはニューセラミックス）やエンジニアリングプラスチック（金属と同じような強度、耐熱性をもつ樹脂）。?バイオテクノロジー。遺伝子工学（遺伝子組み換え、細胞融合、受精卵の遺伝子操作など）が中心。?新エネルギー。太陽光発電、石炭液化など」。このほか、宇宙工学、海洋開発などを、ハイテクのなかに入れる人もいます。話題の超伝導材料の研究は、ＭＥとも新素材ともつながっている技術分野です。「ＩＣ（集積回路）は、鉄に代わる新しい産業」と言われるほど、すでにＭＥの成果はあらゆる分野に浸透中。私はいまこの原稿をポータブル−ワープロで書いていますが、これにはＬＳＩが使われています。多くの家電製品や自動車にも使われています。ハイテクの各分野をどう発展させるか、各国とも懸命で、ハイテタ摩擦と呼ばれる対立が生じていますが、ほんとの焦点は人間とその社会がハイテクを使いこなせるかどうかです。そしてそれは、相当にむずかしいことだと自覚しなくてはなりません。
クリントン大統領の誕生は基本的には、日本にとって“アメリカとグローバルな対等の信頼関係を打ち立てる絶好のチャンスだ”という点です。戦後の日本は、日米安保の傘の下で、経済的発展を謳歌してきました。敗戦国と世界の超大国という従属関係から、経済面ではアメリカを凌駕するほどの経済大国に躍進しました。しかし今までの日本は、アメリカの諸々の要求を常に外圧としてうけとめ、受身の姿勢で対応してきました。かつての従属関係から完全には脱皮していませんでした。ベビーブーマー世代のクリントン大統領は、日本をかつての敗戦国とみるのではなく、アメリカの競争相手で、学ぶべき点も多い経済大国とみていると思います。クリントンの対日スタンスは、不公正貿易に対しては厳しく、“応分の負担”をはじめ様々な要求をしてくることでしょう。
法人所有の預金や銀行からの借入金についても、株式を移転すれば、そのまま買収者の管理下に置くことができます。取引口座名も同様に、それまでの法人名義のままでよいのです。法人の場合は、その法人が発行している株式の所有者が、その法人の所有者とされるからです。つまり、法人を売ったり買ったりする場合には、その法人の株式を売ったり買ったりすることになります。このように、株式の売買を通じて、法人の事業を買収したり、売却したりすることができるわけです。また、法人の株式は、事業の承継や相続税対策などにも利用することができます。例えば、自社株を後継者と期待している従業員に少しずつ譲渡したり、自分の子供に少しずつ贈与して、節税を図ったりすることも可能なのです。取引先との関係を強化するために、しばしばメインの取引先と株式を持ち合うということも行われています。株式の売買によって法人の資産を簡単に移転できる点も、法人だからこそのメリットだと言えます。