金融・マネー・保険総合ガイド
はじめに、日本における中心的な金融仲介機関である銀行を仲介とする資金の流れについて説明しよう。私たちが銀行に預金することを預金証書を購入するといい、銀行は間接証券である預金証書を発行するという。預金はその証書購入者である貸し手からみると金融資産であるが、その証書発行者である借り手の銀行からみると金融債務（負債）になる。他方、銀行が企業や個人などの最終的借り手に貨幣を貸し出すときには、借入額、支払い金利、返済期限などを明記した借入証書（銀行からみれば貸出証書）を提出させるが、このことを最終的借り手は借入証書を発行するといい、銀行はそれを購入するという。銀行の貸し出しは、借り手に当該銀行に要求払い預金口座を開設させ、借入証書の購入代金をその預金口座に入金するという方法をとる。これを借り手からみると、銀行から貨幣を借り入れて、預金証書を購入することになる。借入証書は発行者である借り手にとっては負債であるが、その購入者である貸し手の銀行にとっては金融資産である。他方、借り手が借入金によって購入した預金証書は、借り手にとっては金融資産になるが、銀行にとっては負債になる。なお、銀行は最終的借り手が発行する手形や債券や株式などの本源的証券を購入することによっても最終的借り手に資金を供給することができる。この場合にも、銀行は証券の購入代金を相手の預金口座に入金することによって、貨幣を供給する。
さまざまなサービスの対外的な受け払いは貿易外収支に計上される。その主なものは運輸サービスや外国旅行における消費や投資収益である。運輸関係では運賃が主たるものである。日本の船舶や航空機が日本からの輸出品や旅行者を外国まで運んだ場合、また他国と他国の間の貿易商品を運んだ場合の運賃は、貿易外収支上、日本の受け取りになる。他方、外国の船舶や航空機によって日本への輸入品や日本の旅行者が運ばれた場合には、その運賃は貿易外収支上、日本の支払いになる。他方、外国人旅行者が日本で消費した金額は貿易外収支の中の旅行収支の受け取りに計上され、日本人が外国に旅行して消費した金額は支払いに計上される。貿易外収支のもう一つの大きな要素は、外国への投資から生じる利子・配当金など投資収益の受け払いである。また特許権使用料の受け払いも貿易外収支に計上される。一九九三年の貿易外収支は三九億ドルの赤字になっているが、赤字の大きな原因は、円高に伴って日本人の海外旅行が増えたことにある。
80年代前半の米国は、「強い米国」を前面に打ち出して第40代大統領に就任したロナルド・レーガン大統領の下で、ドル高政策がとられました。このため米国の貿易赤字が急増、これに伴い財政赤字も増え続けました。このままではいずれドルの暴落を招き、市場は大混乱に陥るとの懸念が広まっていました。Ｇ５の合意はこれを事前に防ぎ、なかば強制的にドル安方向に相場を動かす試みだったのです。しかし、ドル安が進行しても期待通りに米国の経常赤字が減らないため、再びドル暴落説が台頭してきました。1987年２月22日、Ｇ５各国とカナダの蔵相、中央銀行総裁がパリのルーブル宮殿（大蔵省）に集まり、ドル安を防ぎ為替相場の安定を目指した法案が成立しました。